別居している間は収入の多い方（私の場合は夫）から私と子供の生活費・子供の養育費にあたる婚姻費用を請求できます。
これがいくらもらえるのか？というのを別居前に知っておくことは大事です。
子供を養っていかなきゃならないのでこれは死活問題！
子供を一人で育てていくとなると、やっぱりお金のことが一番心配でした。
自分の収入と想定できる婚姻費用・養育費を合わせて生きていけるかどうか？
もらえる生活費の基準が分かれば別居に踏み出す勇気が湧いてきます。
生活費はどうしてもかかってきてしまうものだから、
何も考えずに勢いだけで別居すると大変なことになります。
別居してすぐにもらえるわけじゃないけど、
今後の生活を左右する婚姻費用。
実際にいくらもらえるものなのか？についてご紹介します。
別居・離婚調停・教育費・公的支援のお金など気になることはなんでも
こちらのコメント欄よりお気軽にどうぞ。メルアド登録などいりません。
別居中の婚姻費用の相場
友人・知人に聞くと、養育費で子供一人5万円とか3万円とかでしたが、
これは一律に決まっているものではありません。
調停で婚姻費用を決める場合は裁判所がだしている「算定表」というものが参考にされます。私も婚姻費用がいくらもらえるのか不安で仕方なかったのでネットで調べまくって「算定表」というものがあることを知りました。
お互いの収入と子供の年齢と人数によって使用する算定表は変わってきます。
参考にする算定表はこちら
⇒ 算定表
令和元年版が2021年現在の最新の算定表です。
調停で婚姻費用を決めるときは弁護士さんがこの表を基に要求を書いてくれましたが、
この算定表を使うのが一般的のようで調停員さんもこの表の存在を知っていて、
当然これを参考にするといった空気で調停は進みました。
もしも調停にせずに話し合いで金額を決めるとしてもこの算定表をもとに請求すれば多過ぎず、少なすぎずといった要求ができます。
別居中の生活費（婚姻費用）子供2人の算定表の見方
夫 正社員 大卒 50代前半 769万円
妻 非正規雇用 50代前半 261万円
子供 17歳 14歳
の場合の算定表の見方を説明します。
ちなみに年収は転職エージェントの平均年収を参考にしました。
この家族の場合だと（表14）婚姻費用・子2人表（第１子15歳以上、第２子0~14歳）
という表を使うことになります。
妻が夫に婚姻費用を要求するので権利者は妻、義務者は夫になります。
表の横軸は妻の年収、縦軸は夫の年収ということになります。
この時の年収は総支給（厚生年金などの保険料や税金を引かれる前の金額）です。
妻も夫も会社員なので給与という欄、横軸は下側の数字、縦軸は左側の数字を使います。
それぞれの収入の交わったところが算定表で決まる婚姻費用になります。
この場合、14~16万円になります。
これは子供2人と妻の３人分の金額です。
非正規雇用の妻の年収が261万円なら月額約21.7万円、手取りで17万円くらい。
婚姻費用と合わせると31万円から33万円になるので、親子３人で暮らすには十分じゃないでしょうか？
そう考えると別居に踏み切るのもちょっと安心ですよね！
ただ、ここで注意が必要なのは婚姻費用を請求してすぐにもらえるようになるわけじゃないこと！
なのでもらえるようになるまでの間、なんとかなるだけの貯金がある方がいいです。
なんとかなるだけの貯金についてはこちら
⇒ 離婚するのにお金はいくら必要？生活費と新生活用品でいくら？
いつからもらえるかについては詳しくこちら
まとめ
別居中の生活費は婚姻費用として請求できます。
婚姻費用は裁判所がだしている算定表をもとに決められます。
婚姻費用の相場は算定表が基準になっているのでそれぞれの収入と子供の年齢と人数によって変わります。
コメント