中学生がもらえる給付奨学金 全国母子寡婦福祉団体協議会給付奨学金と言えば大学生がもらえるものが多いですが、中学生でももらえる給付奨学金があります。地方自治体の奨学金もありますが貸与の場合が多く、返済の必要があります。
今、貯金もできない状態なのに貸与してもらったところで、その返済の見通しは立たないので進学のために【借りる】というのはほんっとうに最後の手段だと思っています。
でも、給付奨学金なら返済の必要がないので安心して申請できます。だけど、中学生がもらえる給付奨学金ってあんまり情報がないです。
娘が学校からもらった手紙では高校生になった時に申請するための事前情報でした。それが自分で調べてみると中学3年生の今、申し込めるものがありました。
ただ、締め切りが迫っていて書類が間に合いそうにありません。せっかくのチャンスなのにもっと早く知っていれば…
そこで、まだ中学1・2年生のお子さんをお持ちのひとり親家庭の方のために、中学3年生になったら申請できる全国母子寡婦福祉団体協議会の「ひとり親家庭支援奨学金制度」についてご紹介します。
ひとり親家庭支援奨学金制度の対象者と申請資格 いくらもらえる？
給付してくれる団体：全国母子寡婦福祉団体協議会（ローソンとの共同）
募集期間：2022年度 2022年2月20日～2022年4月27日
募集人数：全国400名
奨学金：月額30,000円
対象者：新中学3年生、新高等学校1年から3年等に在籍する生徒
（高等専門学校を含む）
申請資格：
①ひとり親世帯であり就学に関して経済的に困難な生徒
②夢を実現するための意欲があり、社会への貢献を希望している品行方正な生徒
③全国母子寡婦福祉団体協議会加盟団体の会員、および入会を希望する方の子供（生徒）
④会員登録している加盟団体、および入会を希望する団体代表者が奨学生として推薦するに相応しい生徒
対象外になる人：
①保護者・保護者などの扶養家族を基準として、世帯1人当たりの収入平均額（2022年度の場合は2021年の収入平均額）が100万円以上の場合
②前年度の学校出席率が80%未満の場合
③兄弟姉妹による複数の申請があった場合の年少者（1世帯1名の申請）
対象外になる収入の計算方法を詳しく
収入には給与・賞与の手取り額・児童扶養手当・遺族年金・養育費・財産収入、親族補助・保護者が扶養している親などの年金、アルバイト代、生活保護費、高等職業訓練促進給付金、休業支援金などが含まれます。
子供2人の一人親家庭で年収手取り180万円、養育費月額1人3万円、賃貸住宅家賃月額4万円、親との同居なし、親子3人だけで暮らしているとします。
収入は180万円+児童扶養手当月額53,350×12か月+養育費月額3万円×12か月で
280万円（百の位を四捨五入）になります。
住宅費が4万円×12か月で48万円
280万円-48万円＝232万円
奨学金給付の対象となる子供が通学定期を使っていたら収入からその金額を引くことができます。
家族は親子3人なので232万円を3で割ります。1人当たり77.3万円になります。
1人当たり100万円未満なので収入基準はクリアして申請することができます。
ポイントは収入は手取りであること。そして、家賃や定期代を引くことができること。
源泉徴収票を見て支払金額－源泉徴収税額－社会保険料等の金額－住民税で収入金額をだします。
共益費込みの家賃と子供の通学交通費と駐輪費も収入から引くことができます。
奨学金応募のための提出書類
応募のために提出する書類は
・指定の申請書（ホームページからダウンロード）http://www.zenbo.org/scholarship
・前年の収入がわかる書類（源泉徴収票、確定申告書の控えのコピー等）
・学校に依頼した個人調査書（指定用紙）
・前年度の住民税に関する証明書（コピー可）⇒市県民税等の納税証明書
・児童扶養手当の証書のコピー
・遺族年金があれば年金受給に関する支払通知書とうのコピー
・生活保護費があれば生活保護の証明書
・職業訓練促進給付金をもらっていれば給付額の分かる資料
・賃貸契約書（家賃・期間の記載されているもの）
・子供が電車通学なら定期券や領収書のコピー
・個人調査書
※個人調査書は指定の用紙に学校で記入してもらわなければなりません。通知表のコピーは不可です。学校に記入してもらう場合は1週間程度かかる場合もあるので早めにお願いした方がいいです。
まとめ
全国母子寡婦福祉団体協議会の奨学金はローソンの「夢を応援基金」が活用されています。
収入基準は児童扶養手当や養育費も合わせて家族の人数で割って1人当たり100万円以下なら申し込めます。共益費込みの家賃や定期代を収入から引くことができるし、成績の基準はありません。
中学生が給付してもらえる奨学金はあまりないので基準に入るなら応募してみるといいと思います。
指定の用紙はホームページからダウンロードで、提出先は全国母子寡婦福祉団体協議会の各都道府県の母子寡婦福祉連合会になります。
こちらから調べられます。⇒ http://www.zenbo.org/network
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